【会社の根幹】 1.世のため、人のために貢献する会社 2.従業員を幸せにする会社

message代表挨拶

「安全第一」「品質一番」私たちのモノ造り

この度は、弊社ホームページをご覧戴きまして有難う御座います。

私たちは、1972年よりアルミニウムの飲料缶を製造販売している会社です。食品容器製造のプロ集団としてお客様へ安心・安全、感動をお届けできるよう従業員一丸となり日夜「モノ造り」に励んでおります。

私たちは、「6S」(6Sとは、作法・躾・整理・整頓・清掃・清潔6項目のローマ字での頭文字がいずれもSとなっている事に由来する)がモノ造りの基本であると考え、6S活動を通じて、安全第一・品質一番を求めております。特に、作法は「相手に対する思いやり」と考え最も大切にしています。

私たちは、常にあるべき姿を考え、胸を張ってお天道様の下を歩んで行きたいと思っています。そして、日々刻々と変化する環境に柔軟に対応できる人材を育み、お客様に一番信頼される製缶会社でありたいと日々精進し100年企業を目指しています。

弊社ホームページをご覧戴きましたのも何かのご縁です。ご興味がありましたら是非一度工場へお越しください。
心よりお待ちしております。ありがとうございました。
取締役社長 島田 浩行

会社概要

会社名 日本ナショナル製罐株式会社  NIPPON NATIONAL SEIKAN CO,LTD.
創立 1972年12月
資本金 3億1千万円
工場所在地 〒315-8547 茨城県石岡市柏原9番地2
営業内容 アルミニウム缶の製造・販売
株主 東洋製罐株式会社 100%
役員 取締役社長  島田 浩行
専務取締役  飯田 啓二
取締役    楠  俊朗
取締役    栗城  靖
従業員数 180名
決算期 年1回、3月31日

沿革

1972年 12月

アルミニウム缶の製造・販売を目的として、米国のナショナル・キャン(National Can Corporation)の技術供与を受け、日本軽金属(株)、ナショナル・キャン・オーバーシーズ社(National Can Overseas)、日綿実業(株)、川崎製鐵(株)、 (株)第一勧業銀行、(株)三和銀行の6社の出資により、東京都中央区銀座に現社名にて設立。

1973年 4月茨城県石岡市大字柏原9番地2に工場建設を開始
1974年 5月石岡工場完成、操業を開始(No.1ライン)
1974年 12月アサヒビール(株)に対して出荷開始
1976年 7月製缶ライン増設(No.2ライン)
1988年 4月アサヒビール(株)の経営参加
1990年 6月製缶ライン増設(No.3ライン)
1999年 6月製缶ライン増設(No.4ライン)
2000年 4月ISO9001認証取得
2003年 1月ISO14001認証取得
2004年 7月東洋製罐(株)、全株式を取得
持ち株比率100%
2005年 8月No.2ライン撤去
2009年 9月製缶ライン増設(No.5ライン)
日本で唯一の酒缶製造ライン
2014年 9月FSSC 22000認証取得
統合マネジメントシステム運用開始
2018年 2月第2倉庫棟運用開始

コンプライアンス活動

日本ナショナル製罐は、2004年7月30日に東洋製罐グループの一員になりました。

東洋製罐の根本方針に掲げてある「人類を幸福にならしむる結果をもたらす」を共通の理念として、当社は、良識良心ある企業として、常に誠実な行動をとっていきます。

厳しい企業環境の中でも、常に、公平・公正な企業活動を行い、お得意様・消費者のご要望に応えられるよう全従業員一人ひとりが切磋琢磨していきます。

我々は、企業として常に「正しい行動」をとっていきたいと願っています。

しかし、会社の業務を遂行する上で、何が正しくて何がそうでないかが明確でない場合があります。このような時には、原点に立ち返り、道徳や倫理観に基づいた考えが必要です。

具体的には、一人ひとりが、広い視野に立ち、適切な判断基準を持って行動するために、企業行動基準を作りました。
この企業行動基準は、常に正しい企業活動を行う上で、会社はどうあるべきか、自分はどうあるべきかを考え行動する手引書です。

コンプライアンスは、会社が公平・公正な企業活動を行うために極めて重要な課題です。コンプライアンス活動を推進することは企業価値を高めることにもなります。また、社会からの信頼と評価をいただくためにも必要なことと思います。

経営のトップが先頭に立ち、役員も含め全従業員が一丸となって推進いたします。

もし、万が一にもコンプライアンス精神を逸脱するような行為・事態が発生したら、トップ自ら問題解決に当たります。原因究明・再発防止を厳しく行い、内外にこれを公表し、自らの責任を含め厳正な対応を行います。

日本ナショナル製罐のコンプライアンス体制を構築し、これを愚直に実践してまいります。